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代表挨拶

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作者: ウェブ管理者
2010年 4月 16日(金曜日) 20:42

鑑定ソリュート福岡 代表挨拶

日頃より、当社の活動に多大なるご支援をいただいておりますこと、まずもって、厚く御礼申し上げます。

当社は、1985年に創業し、以来、地元企業,地元自治体を始め、多くの皆様のご支援により、不動産の鑑定評価を基幹業務に、都市開発コンサルティングや補償コンサルティングなど、不動産に関わる諸問題を解決するためのワンストップサービスとして営業して参りました。

当社の創業以来の変わらぬ使命は、不動産に関する諸問題のソリューションを通じて、お客様や社会に貢献することです。

お客様や社会の求めるものは、時代とともに変化してまいります。私は、こうした時代の変化に応じて絶えず変化していくことこそが『成長』だと考えております。

お客様からいただいたいろいろな御相談について、『心』を込めて向き合い、最高のソリューションを提供することを、従業員一人一人が徹底的に追求することによって、より、信頼される『不動産の総合コンサルティング・ファーム』として、持続的に成長できるものと考えております。

不動産を取り巻く環境は、大変厳しい状況にあります。当社と関わる全ての皆様と『心』を一つにして、より良いソリューションの提供に努力してまいりますので、皆様の一層のご支援をお願いいたします。

 


最終更新 ( 2012年 2月 15日(水曜日) 14:52 )
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作者: ウェブ管理者
2010年 4月 16日(金曜日) 20:41

鑑定ソリュート佐賀 代表挨拶

代表者 「不動産の価格は、通常過去と将来とにわたる長期的な考慮のもとに形成される。今日の価格は昨日の展開であり、明日を反映するものであって、常に 変化の過程にあるものである。」(不動産の鑑定評価に関する基本的考察の一文)
当社は、1983年の創業以来、佐賀の地に根付き、不動産の鑑定評価を通じ、地域経済に寄与すべく、サービスの提供を行って参りました。冒頭の引用文にも あるように、不動産の価格は、社会的・経済的・行政的要因の影響により、プラスにも、マイナスにも変動します。このため、われわれ専門家は、常に、最新の 情報を収集・分析し、その成果をクライアントに、いち早く提供する責務があります。このため、単独では、急激な社会の変化・予兆を正確に把握することは難 しく、専門家集団として、より精度の高い情報が提供できるよう、九州・沖縄各県の不動産鑑定士等の専門家とアライアンスを組んでおります。
一方、「不易流行」という言葉の意味を噛み締め、不動産鑑定評価や周辺業務に取り組む際、変化を恐れず、時代に流されず、ぶれない軸足をしっかり踏みし め、昨日、今日、明日を見つめ続けたいと思います。

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最終更新 ( 2010年 4月 19日(月曜日) 17:11 )
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作者: ウェブ管理者
2010年 4月 16日(金曜日) 19:13

鑑定ソリュート熊本 代表挨拶

代表者 当社は、昭和53年3月、熊本にて不動産鑑定士3名で創業いたしました。
基本的な考え方としては、複数の資格者が居る事による不動産の鑑定評価における公平性、中立性、精度の向上が図れると同時に、社会に対する有益な不動産情 報が発信できることを目指しました。
その理念は現在も変わらず、継続的な不動産に関する調査や定期的なセミナーの開催を行って、少しでも社会に役立つ集団として、日々研鑚を続けております。
また、異業種との連携を通して、不動産に関することのみならず、税務、法律、人事等、幅広く相談体制を整えておりますので、困ったことがあれば、まずご一 報頂ければ、必ず問題解決の糸口がつかめるものと確信しております。

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最終更新 ( 2010年 10月 28日(木曜日) 16:53 )
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作者: ウェブ管理者
2010年 4月 16日(金曜日) 20:42

鑑定ソリュート沖縄 代表挨拶

代表者 鑑定ソリュート沖縄は、前身の玉那覇総合鑑定所を創設してから本年で23年を迎えることになりました。これもひとえに皆様のご支援の賜物と深く感 謝を申し上げます。

今後とも、私たちはより地域に密着し、不動産の専門家として沖縄の街づくりに貢献していきたいと思います。そのために、ソリュートグループの理念で あります「ローカリティーとスペシャリティーを両立した不動産のエキスパート」を目指し、日々研鑽を重ねて参ります。

不動産の鑑定評価は、この社会における一連の価格秩序のなかで不動産の適正な価格のありどころを指摘する作業ですが、私たちは価値の判定をとおして 理想的な地域のあるべき姿や不動産の最有効使用を真剣に追求していきたいと思います。

また、公共用地の取得に伴う補償に関しては、憲法が付与する基本的な財産権の内容を十分に理解し、建築、会計、諸法規等の専門知識と経験を活かし て、諸権利の調整および補償の適正な実現に資するべく使命を果たしたいと思います。

不動産の鑑定評価、補償コンサルタント、再開発、不動産戦略(CRE、PRE)等、不動産全般にわたってより良いサービスを精確、迅速にそして心を 込めて提供させていただきます。皆様のご支援をよろしくお願いします。


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最終更新 ( 2010年 4月 19日(月曜日) 17:11 )
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作者: ウェブ管理者
2010年 4月 16日(金曜日) 19:13

鑑定ソリュート宮崎 代表挨拶

私どもは不動産評価の専門家として社会・経済の変化に対応し、皆様のニーズに応え、社会に役立つことを志しております。

当社は、平成11年に創業以来、不動産鑑定評価、不動産コンサルティングの分野を中心に、不動産の総合コンサルタント業務を行っています。平成17年9月には投資顧問業の登録を受け、コンサルティングを強化しています。

経済金融のグローバル化や地域の環境に応じて、限りある国土の有効利用と不動産の経済価値は常に変化しています。その変化を的確に捉え把握し、豊富な経験と知識を生かした客観的な不動産鑑定評価・調査に取り組んでいます。このような不動産総合コンサルタント業務を通じて、豊かな地域社会の創造に貢献することが、企業経営の責務であると認識しております。


  
最終更新 ( 2010年 5月 10日(月曜日) 14:08 )
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作者: ウェブ管理者
2010年 4月 16日(金曜日) 20:42

鑑定ソリュート大分 代表挨拶

土地は、すべての国民の生活と活動に欠くことのできない基盤です。すべての生物の営みの中で、当然のものとして、その足元にあるものです。ところが、この非常に身近なものである不動産の価値は、それぞれの人の立場により千差万別であり、時代とともに変化していきます。

この様な捉え難い、不動産の鑑定評価を行うに当たっての当社の理念は、「真摯に不動産の鑑定評価と向かい合う」ことです。当然のことですが、日々怠ることなく、誠実に研鑽を重ね、不動産の価格のあり所を追究していきたいと思っております。

当社は、九州における最後のピースとして、平成21年7月に大分の地に創業いたしました。今後は、不動産の鑑定評価を通じ、地域社会の発展に寄与すべく、誠心誠意努力してまいります。

現在のソリュートグループの中では、一番若い会社ではありますが、どうぞよろしくお願いいたします。 

最終更新 ( 2010年 5月 28日(金曜日) 09:31 )
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作者: ウェブ管理者
2010年 4月 16日(金曜日) 20:42

鑑定ソリュート鹿児島 代表挨拶

バブル経済崩壊前後が不動産鑑定業界の市場拡大のピ-クにあり、その後失われた10年とも20年とも言われ、今は冬の時代に突入しております。保有すれば必ず資産価値が上がるといわれたいわゆる土地神話がくずれ、一転して「所有から利用へ」と土地利用のありかたが変わる、いや変わらなければならないとの大合唱が国をあげておこりました。

代表的なものは、定期借地権制度の創設でした。残念ながら事業用借地権を除いては大きな広がりはありませんでした。また、不動産に係る各種の制度が変わりましたが、地方ではその恩恵はほとんど受けていないのが実情です。結局のところ地価下落は、所有から利用へという掛け声倒れに終わり、デフレによる家計への圧迫と地方財政の悪化をもたらしただけではないのかと思います。

鹿児島の地価の今後を占う上で基本的な要因である人口の推移をみてみると、昭和30年の200万人をピークに減り続け、平成21年には170万に落ちています。住宅地価の推移動向をみる上で重要な指標の新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、商業地の地価の指標となる大型小売店舗の販売額も同様にあります。局地的には高速道路無料化による通勤圏の拡大から一定のエリアでは地価下落に歯止めがかかると予想されますが、逆に路線型の商業地は客足の低下により下落に拍車がかかる可能性があります。鹿児島の住宅地の地価は昭和60年、商業地の地価は平成3年をピークに下がり続けています。全県的には今後もこの基調は続くと思われます。そのため継続事業における公共用地の取得は今後非常に難しくなり停滞が予想されます。地方再生のためにも、なんとか地価下落を食い止める施策を強く期待します。

 

次に鑑定評価発注の変化を考えてみたいと思います。

従来鑑定評価の発注は随意方式をとってきましたが、ここ3~4年前から国・地方自治団体とも指名競争入札から一般競争入札へとシフトしてきています。受注機会を拡大し、公平を図ると言う観点からは、大いに結構な制度転換だとおもいますが、弊害はそれ以上に大きくなってきていると思います。

公共用地の評価は、税金を投入する公共性の高い評価であります。当然適正な評価がもとめられ、適正な評価をするには一定の時間と労力と技術が必要になります。大きな需給ギャップが生じ、市場が十分機能してない鑑定業界の厳しい環境の中では、1円入札が可のような制度では、ダンピングもどきの低価格による受注も発生しており、品質保障の確保が今後問題になってきます。結果的に市民、国民、ひいては行政に損害を与えることにつながりかねません。適正な利益が確保できる環境での価格競争なら問題はないと思いますが、低価格競争一辺倒のやり方で安値受注競争が続くと、最終的には人材の投資部門まで削らざるを得なくなります。雇用は減り、納税量は小さくなり、財政を預かる行政のみならず、国民・県民・市民まで影響がでてくるのではないでしょうか。

税金を投入する公共用地の評価においては、ブラックボックスされては困りますが、適正な利益が確保されることを考えたうえで、一定の評価方式の導入により、それをクリアした者には価格競争による事無く受注機会を与える制度を考えてもらえれば大変ありがたいです。


最終更新 ( 2012年 2月 15日(水曜日) 15:04 )
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